古物商の始め方！行政書士がサクッと解説！
古物商をはじめる方法とは？中古品を販売するために必要なのが古物商許可です。古本屋・金券ショップ・リサイクルショップ・中古自動車販売店などに必須です。また、ヤフオクなどのオークションサイトも取得が必要です。中古品販売店だけでなく、本業以外で色々な会社が取得しているのが古物商許可の特徴です。
1.古物商をはじめる前に
2.古物商許可を取る方法
3.古物商許可を取得して幅広く商売をしよう！
古物商取引の市場はどんどん広がっていく
1.古物商をはじめる前に
古物商とは、古物を売買や交換して、継続的に利益を上げる商売をする業者のことです。今の日本には物が沢山あるので、見た目は新品のように見えても中古品であるものが意外とあります。
１度使用のために市場に出回ったものを再び売買する事は古物の取引になるので、古物商の許可が必要です。古物商許可は盗難品の売買の防止が目的ですが、取得しておくと商売の幅が広がるので中古品取引に関わる場合、取得しておくとよいです。
古物って何？
古物とは１度使用されたもので、大きく分類すると次のような物があたります。
また、使用されていなくても一般の消費者が小売店から購入した商品は古物にあたります。
- 美術品（彫刻・書画）
- 衣類（和服類・洋服類）
- 時計・宝飾品類（眼鏡・宝石類・貴金属類）
- 自動車（その部分品も含む）
- 自動二輪車・原動機付自転車（その部分品も含む）
- 自転車類（その部分品も含む）
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類（工作機械・土木機械）
- 道具類（家具・楽器）
- 皮革・ゴム製品類（カバン・靴）
- 書籍
- 金券類（商品券・切手）
古物商許可を取ると何ができるの？
古物商許可を取ると古物を売買する事を商売として行う事が出来ます。古物を専門に販売するお店はもちろん取得する必要があります。
新品の商品を販売するお店が一部の商品を中古品として販売する場合も取得する必要があります。小売業者以外でも、中古品を多く取り扱う会社が、本業とは別に中古品を取引する場合も古物商許可を取得する必要があります。
ですので、古物商許可を取得している会社は意外と多いです。回収業者や運送会社なども古物に接する機会が多いので、古物商許可を取得している事が多いです。
副業で気軽にはじめる古物商
ヤフオクなどのオークションサイトで商品を安く仕入れて、転売する場合も古物商許可が必要です。サラリーマンや主婦が気軽にはじめる事が出来るのがインターネット取引ですが、継続的に行って利益を出す目的で取引をしている場合、同じ商品を大量に買う場合もあると思います。
その場合は古物商許可が必要になります。自分で使用するために商品を購入したり、自分が使った物を売るだけでは古物商許可は必要ありません。
現在はオークションサイトもたくさんあって、やり方次第では利益をたくさん上げる事が出来ます。もし、真剣にオークションサイトでの商売を考えている場合は古物商許可を取得しておきましょう。
2.古物商許可を取る方法
古物商許可には大きく３種類あります。
古物商、古物市場主、古物競りあっせん業です。古物市場主とは古物商間での古物の売買、交換するための市場を開く者の事で、営業するには古物商許可が必要です。
古物競りあっせん業はインターネットオークションの営業をする事ですが、こちらは届出が必要になります。
古物商許可申請の窓口は警察署
許可は営業所を管轄する公安委員会から取得する事になります。複数の都道府県に営業所がある場合、都道府県ごとに許可が必要となります。
申請は営業所を管轄する警察署にします。
新たに古物商などをはじめる人は管轄の警察署に許可申請書を取りに行きましょう。
申請の仕方が分からない時も管轄の警察署の防犯係に聞くと教えてもらえます。但し、一定の要件に該当する人は許可が受けられない場合がありますので注意が必要です。
一定の要件とは、
- 成年被後見人又は破産者で復権を得ない者
- 禁固刑以上の刑又は特定の犯罪により罰金刑に処せられ、５年を経過しない者
- 住居の定まらない者です。
古物商許可申請に必要な書類
申請に必要な書類は以下になります。
- 許可申請書（警察署に書式があります）
- 過去５年間の経歴書（警察署に書式があります）
- 住民票（居住地の市役所で取得出来ます）
- 身分証明書（本籍地の市役所で取得出来ます）
- 登記されていないことの証明書（東京法務局で取得出来ます）
- 誓約書（警察署に書式があります）
申請者とは別に管理者を定める場合、管理者の分の上記書類が必要になります。
営業所が複数ある場合、営業所ごとに管理者を指定します。
法人で申請する場合、上記書類に加えて以下の書類が必要になります。
- 役員全員の上記２～６の書類
- 定款
- 登記簿謄本（法務局で取得出来ます）
その他、場合によって必要な書類があります。
これは行おうとする商売の形態によって異なります。
例えば、インターネットオークションサイトを行う場合、サイトのＵＲＬを届出る必要があります。自動車販売店の場合車庫証明を取得しておく必要があります。営業所が賃貸物件の場合、貸主の使用承諾書が必要になる場合があります。
その他必要書類は、申請者によって異なりますので、管轄の警察署に確認しながら準備するとよいでしょう。
古物商許可申請書を提出する時、手数料を払います。個人・法人とも19,000円かかります。
手数料は申請が不許可になっても戻ってきませんので、申請する時はしっかり準備してしましょう。
3.古物商許可を取得して幅広く商売をしよう！
商売をしていると、古物の取引をする機会が自然と増えてきます。古物取引を上手に利用すると、商売の幅が広がります。
また、本業よりも大きな利益を上げる事が出来る場合もあります。社会情勢によって、特定の品物の需要が急に増える場合もあるので、そのような時、古物商許可を取得しておくと古物取引市場に参加して、堂々と商売出来できるのが利点です。
インターネットで中古品取引をする
オークションサイトを利用して、商品を購入していらなくなったら出品して売る事が出来ます。インターネット取引は気軽に参加出来るのが利点です。
古物商許可を取得しておけば、仕入目的で商品を大量に購入して、転売する事が出来ます。
インターネットは迅速に取引できる反面、時間との闘いでもあります。どれだけ早く動いて商品を取引出来るかで利益の幅が違ってきますので、常に情報に敏感である必要があります。
誰よりも早く売れそうな商品を見つけて、出品する事が出来れば古物取引市場で主導権を握れます。
資源のリサイクルで環境対策にも役立つ
資源の有効活用を目的にリサイクルショップを経営して、中古品を売買する事も出来ます。
中古品を必要な人に売ることは今の時代に合った商売です。
日本の製品は品質が良いので、テレビや電話機、家具などは海外でも需要がけっこうあります。特に日本車は人気が高いので、中古車販売のお店を始めるのもよいでしょう。
日本は車を持っていると車検、保険、税金で色々お金がかかるので、車検が切れた時、それらの諸費用を負担するなら、別に中古車を購入して、今の車を誰かに譲った方が安くなる事があります。
車を購入する人も良い中古車販売店を見つけて安く車を購入しようと考えているので、日本の中古車販売市場はかなり需要があると思います。
本業とは別に許可を取得している会社が多い
ビジネスをしていると、中古品を購入する機会が多くなります。そしてある程度使用した後、まだ使えそうな製品なら、それらを売って利益にした方が、捨てるよりコストがかからない場合があります。
特に大型機械を使用している会社は中古品を購入して、使えなくなる前に売って、そのお金で別の中古の機械を購入した方が経費の削減になります。
このように本業とは別に古物商許可を取得して、古物営業を副業のように行っている会社は多いです。建設会社や運送会社などの大型機械を扱う会社はこのような商売を行っている場合が多いです。
古物商取引の市場はどんどん広がっていく
今の日本は物であふれた社会です。わざわざ新品を買わなくでも、中古品で十分と思う人は多いと思います。
中古品の品質も良く、その数が多くなると、思った以上に安く良い商品を購入できる場合があります。このように潜在的な需要がかなりあるので古物取引の市場はどんどん広がっているといえるでしょう。
古物商許可をとれば中古品取引市場に参加できる
中古品取引市場は潜在的な需要はありますが、どんな商品が売れるかは自分で見つけなければいけません。自分で売れそうな商品を見つける事は簡単ではないですが、アイデア次第という場合があります。あらかじめ古物商許可を取得していれば、比較的短時間で容易に中古品取引市場に参加出来ます。
インターネット取引はもちろんですが、実物の商品の取引もやってみると意外と短期間で大きな利益を上げられます。もし、中古品取引ビジネスに興味があれば、思い切ってチャレンジしてみるのもよいでしょう。