創業融資で日本政策金融公庫を利用する！行政書士がサクッと解説
創業融資は日本政策金融公庫から借りる事をお勧めします。初めて日本政策金融公庫から借りるには、しっかりポイントをおさえることが重要です。低金利の公的融資を受けて会社経営を有利にすすめてみませんか。融資申請のコツを知っていれば、意外な程あっさり融資が受けられます。
1.創業融資を受けるには
2.日本政策金融公庫へ創業融資申請する方法
3.日本政策金融公庫へ創業融資申請する利点
起業にリスクはつきもの
1.創業融資を受けるには
創業融資を受けるには、公的融資を受けるのがお薦めです。数ある公的金融機関の中でも、１番馴染みのあるのが日本政策金融公庫だと思います。
日本政策金融公庫の融資は金利が２～３％と低めに設定されています。また、長期の固定金利で融資してくれるので中小事業者には利用しやすいのが日本政策金融公庫の特徴です。
創業間もない会社には銀行は融資してくれない
民間の金融機関は事業実績のない会社には、基本的に融資してくれません。実績の無い会社に融資するのはリスクが大きいからです。
しかし、日本政策金融公庫は創業間もない会社にも積極的に融資してくれます。事業計画がしっかりしていて、実現性の高い事業を行おうとしている会社は十分貸出し対象になります。日本政策金融公庫は貸出し金利で儲けを出して事業を行っているわけではなく、地域経済の活性化を目的に融資をしているからです。
そのため実績がなく事業規模が小さくても、実現性の高い事業を考えている起業家を支援してくれます。
日本政策金融公庫には創業者向けの融資制度がある
特に、日本政策金融公庫の融資制度の中でも「新創業融資制度」というのが、お薦めです。この制度は、新規事業者でも、担保・保証人なしで最大３０００万円まで融資するものです。
担保・保証人なしなので、仮に事業に失敗しても、代表者個人には責任が及ばない事になります。事業計画通りに事業を行ったけれども、思い通りに売上が上がらず、債務の返済が出来ない場合でも、代表者個人まで責任を負う必要がないので、創業者はリスクを最小限に抑えることが出来ます。
しかし、その分作成する事業計画は相当説得力のあるものでなければなりません。
日本政策金融公庫ってどんな機関？
日本政策金融公庫は政府系金融機関で政府が１００％出資しています。日本政府が政策上の点から、支援した方が良いと判断した会社に積極的に融資する事で、日本経済の活性化を目的にしています。
創業融資に積極的なのもその一例です。創業間もない会社でも優秀な経営者はたくさんいます。これから新しい雇用を創出して優良企業へと発展していく可能性があります。
しかし、新規事業者は実績がないので銀行などは融資してくれません。その補完的な意味で日本政策金融公庫が創業融資をして新規事業者を支援します。利息で儲けを出して事業を行う民間の金融機関とはこの点で決定的に異なります。
2.日本政策金融公庫へ創業融資申請する方法
日本政策金融公庫に創業融資を申し込むときは事前に相談に行った方が良いと思います。相談場所は最寄りの支店になります。
担当者から必要書類の案内と事業の内容について聞かれます。この時は、あまり難しく考えずに自分のやろうとしていることを正直に話した方が良いと思います。
ポイントをおさえた創業事業計画書を作ろう
相談に行った後は、創業計画書を作りましょう。この創業計画書が融資を受ける際に重要になりますので、手を抜かずにしっかりとしたものを作りましょう。ポイントは売上予想の根拠を明確に示すことです。
売上予測に説得力がないと、事業の継続に疑いが出てくるので、日本政策金融公庫の側も貸出しに躊躇してしまいます。売上予想に根拠を付けるには過去の自らの経験を参考にする事が良いです。
勤めていた時の経験などを参考にする事が良いでしょう。また似たような事業で既に事業経営をしているのであれば、それを実績として示して売上予想の根拠にする事が出来ます。
日本政策金融公庫は貸す人の人柄を見る
日本政策金融公庫特有の基準として貸す人の人柄を重視する傾向があります。経営者としてのやる気の部分です。
先ほどの売上予想の根拠を示す時でも、自分で動いて調査した結果を売上予想の根拠にすると良いです。試しに数日間だけ実際に商売をしてみてその結果から売上予想をする方法です。自分で動いてやるという行動の部分が大事で、そのやる気を評価するのです。
また、創業融資申請をすると面談を受ける事になります。この面談での受け答え方からも人柄を見てきます。面談ではあまり事業に関係のない事も聞かれたりします。その時いい加減に答えるのでなく、正直に聞かれた事に答えましょう。そこから人柄見て信用できる人かどうか判断するのです。
過去の実績は積極的にアピールしよう
売上の根拠を示すもう１つの方法は、自分の過去の実績は積極的にアピールすることです。会社員時代に同じような業種で実務経験があればアピール材料になります。単に実務経験だけをアピールするのではなく、その経験から得られた売上予想の根拠を実体験形式でアピールするのです。そうすれば、説得力も一層増すでしょう。
また、別会社で少しでも経営者としての経験があれば、自分が経営者であった時の決算書を提出して実績をアピールしましょう。経営者としての資質も十分アピール材料になりますので、売上予想に説得力がでるでしょう。
3.日本政策金融公庫へ創業融資申請する利点
日本政策金融公庫は政府系金融機関なので、一度融資を受けて取引するようになれば、今後追加融資を受けやすくなります。
景気が悪い時、一時的に資金繰りが悪化しても普段から取引があれば比較的早く、運転資金など融資してもらえます。ですので資金繰りを安定させるのに大変役立つといえます。
担保・保証人不要で借りられる
「新創業融資制度」は担保・保証人なしで借りられます。仮に事業に失敗しても代表者個人までは責任が及ばないので、必要以上の借金を抱え込まなくて良くなります。
もちろん事業計画に忠実に経営をして背任行為が無いことが前提ですが、商売の世界は何が起こるかわかりません。むしろ思い通りにいかない方が多いでしょう。
思い通り売上があがらなくて会社が倒産しても、借金を抱えて返済に苦しむ事がないので、利用しやすい制度といえます。
困った時頼りに出来る
日本政策金融公庫を取引金融機関にすれば、その会社の財務状況は常に把握されることになります。しかし、その事で困った時に頼りにしやすいといえます。
社会情勢によって思わぬ影響が景気を悪くする事があるかもしれません。そのような時、事情を説明すれば、追加の融資が受けやすくなります。最初に融資の申込をした時は審査に時間がかかったかもしれませんが、追加融資ならそれほど時間がかかりません。
普段から取引があれば資金繰りに困った時、迅速に対応してもらえるので助かります。
社会的信用を得られる
公的金融機関と取引があれば会社としての信用度は確実に増します。民間の金融機関は景気の悪い時は貸し渋りなどで冷たくされることがありますが、公的金融機関であれば、そのようなことはありません。
むしろ、地域経済の為に景気が悪い時こそ、積極的に助けてくれます。日本政策金融公庫などの公的金融機関は日本経済や地域経済の活性化や雇用促進が目的の１つなので、普段から取引があり、しっかり返済実績があれば、真面目な会社と評価されています。
仮に事業規模が小さくても、そのような会社が困っていれば冷たく対応することはないでしょう。
起業にリスクはつきもの
起業しても思い通りにならない事は良くあります。自分の責任でそうなる事もありますが、自分の責任でなくても、会社が苦しい時というのは、よくあります。このような時のリスクに常に備えておく事が経営者には必要な事といえます。
リスクを最小限にするだけでも創業融資を利用する価値がある
リスクに備えるというのは、リスクを最小限にする努力をする事だと思います。完全にリスクをなくす事は出来ませんが、最小限にする努力をしていれば、損害は少なくて済みます。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」自体がかなりリスクを最小限にした融資制度と言えます。起業する際にこの融資制度を利用する事がリスクに備える第一歩と考える事も出来ます。
少し面倒な手続がありますが、起業の際に公的融資を利用してリスクに備えた経営が出来れば、他の会社よりも一歩進んだ会社経営が出来ると思います。
