失敗しない会社設立の秘訣！行政書士がサクッと解説
会社設立は簡単に出来ます。しかし、初めて起業する方は会社設立後にまず何をしたらよいのか迷う方も多いはず。会社設立前から準備しておいた方が良い事、会社設立後にスムーズに事業を開始して無理なく事業を継続する方法など、様々な起業家を見てきた経験からアドバイスします。
1.会社設立の前に
2.会社設立の方法
3.会社設立後事業を継続するために必要な事
失敗談から学ぶと失敗しない
1.会社設立の前に
はじめての会社設立で失敗しないためには、会社設立前の準備が実は重要です。会社設立前にどれだけの事をしてきたかによって、その後の運命が決まると言っても過言ではありません。
そこには「自分がやりたい商売のために自分で出来る事はなんでもやる」と言った気持ちが大事です。その上で、わからない事や自分だけではどうしても出来ない事は、他の人の力をかりましょう。
どんな商品、サービスを売るの？
会社を作る目的は自分のやりたい商売を自分が経営者となって経営していく事です。商売をするには商品やサービスを売って利益を上げなければいけません。
まず、商品やサービスを決めなければいけません。この商品やサービスの決め方は人それぞれだと思います。自分の経験した仕事を活かして商品を決めてもよいです。街を歩いて、このサービスは売れそうだな、と思って決めてもよいです。むしろこのように自由な発想で自分の売る物を決めた方が良いかもしれません。
大事な事は、その商品を売るための努力をする事です。いくら良い製品やサービスでも、売る努力をしなければまったく売れません。商品を売る事とは「実際に商品を考えて、その商品を売ってお客さんからお金を払ってもらう道筋をしっかり作るという事」と言えるでしょう。
会社設立前に実績を作っておこう
実績と言うと難しく聞こえますが、そんな事はありません。実際に行動して商品を売ってみる事です。意外と知らない人が多いですが、商売自体はすぐにでも誰でも出来ます。
日本では営業の自由が認められているので、基本的にどんな商売をしても良いのです。もし、やりたい事があれば、会社勤めしながら個人事業で商売をしても良いのです。実際に商品を売る行動をしてみて、反響はどうなのか、という事を調べるだけでも実績と言えるでしょう。
そこで改善点を見つけて今後の事業に役立てる事が出来ます。小さな規模でもよいので自分で動いて、消費者のニーズを見つけてみる事が大事です。
資本金ってなに？
資本金とは、設立した会社が最初に持っていた金額です。資本金を見れば最初にどのくらいのお金を蓄えた状態で事業を始めたのかがわかります。資本金が多いほど財務体力がある会社といえます。
しかし、会社が手元に持っている資金は日々増減していくものです。お金を使えば減ります。また売上があがれば増えます。しかし、手元の資金が減ったからといって資本金が減るわけではありません。
資本金はあくまでも設立時の会社の資金なので、手持ち資金の増減によって変わることはありません。資本金はその会社の規模や財務体力を推察するために利用します。
2.会社設立の方法
会社を作るには、法律で定められた事項を必ず決めなくてはいけません。これらは会社を作る人が自分で決めることが出来ます。ここでは、もっとも一般的な形での会社の作り方について解説します。
会社設立手続は技術的なことが多いので、手続自体は専門家に任せた方がよいと思います。しかし、内容を決めるのは会社を作る人なのでどのような事項を決めなければいけないのか、知っておいた方が良いと思います。
会社の基本的な事を決めよう
会社の名称、本店所在地、事業目的、決算期、資本金、出資者、株式譲渡制限、取締役の人数を決めます。これらは会社の基本事項といいます。
株式譲渡制限とは、設立する会社の株式を自由に譲渡出来ないように制限をかけることです。知らない人が株式を取得して、会社に一定の影響力を持つことを防ぐ目的で、ほとんどの会社はこの譲渡制限をかけています。決算期は１年以内で決まった日にちを指定します。
多くの会社は３月を決算期にしています。３月に直近１年間の事業の内容を決算書にまとめて会社がどれくらい儲かったか確認します。
定款を作って公証役場で認証を受ける
会社の基本事項が決まったら、定款を作成します。定款は会社の憲法といわれ、会社の基本事項を記載します。事前に決めた会社の基本事項を記載して定款を作成します。
定款が出来たら、それを公証役場に持っていって認証してもらいます。認証といっても難しい事はなく公証人に定款を見てもらって法的に問題ないか確認してもらうだけです。
このタイミングで会社の代表者印を作っておくとよいでしょう。会社代表者印とは会社の実印の事です。今後会社が重要な契約をする時、書面を作成する時に会社代表者印を使います。
法務局へ登記申請書を提出する
定款の認証が終わったら、資本金を発起人代表者個人の口座に振込みます。発起人とは、会社を作ることを企画した人です。発起人が複数いる場合、代表者を決めておきます。
また、資本金を出資する人も複数人いる場合があります。誰がいくら出資したかわかるように、資本金の振込みは個人名でします。
最後は株式会社設立登記申請書を作成して法務局へ提出します。この法務局に登記申請書を提出した日が会社設立日となります。登記申請後、問題なければ１週間から２週間で会社設立手続が完了します。
3.会社設立後事業を継続するために必要な事
会社設立をしても肝心の事業が継続出来なければ意味がありません。事業を継続するには売上を上げて、そのお金を使って再び売上を上げます。その繰り返しによって少しずつ儲ける額を増やしていければ経営は安定していると言えるでしょう。
では経営を安定させるにはどうしたらよいのでしょうか？ここでは経営者が最低限知っておくべき事を解説します。
資金繰りが安定していれば事業は継続できる
資金繰りとは、手元にあるお金の量のことです。これが必要最低限度あれば、事業が継続出来ます。自分の会社を継続するために最低必要な資金を必ず記録しておきましょう。そして、なんらかの方法で、この最低限度必要な資金を確保出来るように考えておくべきです。
方法は人それぞれだと思います。本業からの収益でもいいし、営業外からの収益でもよいです。最低限必要な手持ち資金が固定収入として毎月入ってくれば、とても資金繰りが安定していると言えるでしょう。
この安定した状態で事業運営が出来れば、経営者は経営に集中する事が出来ます。資金繰りの安定が失敗しない経営の第一歩だと考えられます。
法律知識は知っておいて損はない
会社設立した後、その会社を経営していく場合、様々な法律を役立てる事が出来ます。融資や補助金などを規定した中小企業支援のための法律などが特に重要です。これらの融資や補助金を上手に活用出来れば資金繰りを安定させることが出来ます。
そしてトラブルなどのリスクに備えて置くために民法の契約に関する条文は知っておいた方がよいでしょう。取引をする時に契約をする事が多いと思います。契約についての最低限の知識は備えておきましょう。
最後に、経理の知識は必須と言えます。経理は単にお金の使い道を記録するだけでなく、経営全体の財務体質の改善にとても重要です。経理は簿記のルールによって行われますが、簿記を知っていると意外に役立つ事が多いです。
柔軟に変化して自分に足りないものを補おう
会社設立から１０年後、その会社が残っている確率は２０％と言われます。つまり８０％の会社はなんらかの理由で、事業の継続が困難になって潰れるのです。
事業継続が困難になる大きな理由は「思ったように売上が上がらなかった」ということが多いと思います。実際、会社経営をしていて自分の思ったようにならない事はよくあります。だからこそ柔軟に変化して、自分に足りないものを補おうという謙虚な姿勢が大事だと思います。
その都度、今の自分に何が足りないのか？１番優先する事は何か？という事を自問自答しながら柔軟でなければいけません。
失敗談から学ぶと失敗しない
失敗しないためには、失敗した人の失敗談を沢山聞きましょう。失敗した人の理由は人それぞれですごく勉強になります。会社経営だけでなく、失敗する人の理由は千差万別で、１００の失敗があれば、１００通りの失敗談があります。それら１つ１つの話しはとても価値があります。
成功者の話しより、失敗者の失敗談の方が価値がある
なぜ、失敗談が価値があるかというと、必ず勉強になるからです。話しの中に自分の体験と重ね合わせて共感出来る部分がどこかにあります。その共感が、今後会社経営をしていく上でリスク管理になります。リスク管理は沢山あって困る事はありません。それだけ失敗する可能性を低くする事が出来るからです。
多くのリスク管理をして失敗する可能性を低く抑える事が出来れば、１０年後も残ってる会社になることが出来るでしょう。１０年後残っていればそれが実績にもなり、新しいビジネスチャンスを見つけやすくなると思います。
チャンスは誰にでも平等に訪れます。そのチャンスをしっかり活かせるかは事業者の日頃の努力と心がけではないかと思います。
