永住許可申請について行政書士がサクッと解説！

外国人が日本にずっと住み続けるには、永住許可を取得する必要があります。永住許可を取得すれば、日本での活動制限がなくなるので、今までよりも自由に生活する事が出来ます。永住許可申請の手続をはじめるには、まず、要件を満たしているかが重要です。永住許可取得の手続方法と必要な要件をわかりやすく解説します。

1.永住許可を取得するとどうなるの？

永住許可を取得すると、外国人のまま日本にずっと住み続ける事が出来ます。

今までは仕事内容や身分関係で一定の活動制限のある中で生活していた外国人も、活動制限なく日本に住む事が出来ます。

日本で暮らす上で選択肢が増えるので、より快適に日本で生活する事が出来るようになります。

具体的にどのように制限がなくなるのかというと、例えば就労系の在留資格で滞在していた場合、仕事を自由に選べるようになります。

今まで就労出来る職種が限られていたと思いますが、日本人と同じように仕事選びが出来るようになります。アルバイトやパート、派遣労働、単純労働に従事する事が出来るようになります。就労する際の手続も今までよりずっと簡素になります。

転職する際、就労資格証明書を取得する事があったと思いますが、このような手続も必要なくなります。

今まで取得していた在留資格は在留期限がありましたが、永住者には在留期限がありません。在留期限がないので更新手続をする必要もありません。

また、各在留資格にはそれぞれ認められた活動を実際に行っている事が必要です。例えば国際結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得したら、配偶者として活動を継続して行っていなければなりません。もし継続して６ヶ月間、配偶者としての活動を行っていなければ在留資格の取消しの対象になります。

永住許可には特定の活動が義務づけられていないので、取消しの対象になりにくいのが利点といえます。

永住者でも外国人である事に変わりありません。通常、外国人が海外に行くとき、その期間が１年を超える場合、出国時に再入国許可を取得しておく必要があります。もし、取得せずに出国してしまえば、１年経過した時点で在留資格が消滅してしまいます。

これは永住者でも同じです。消滅した場合、また新規で在留資格を取得しなければならないので大変面倒な事になります。永住者も海外に出国する時は、出国期間がどの位になるのか特に注意しておきましょう。

永住許可を取得するには一定の要件を満たしている必要があります。日本での居住年数は、通常は１０年間必要ですが、日本人と結婚している人は、結婚して３年経過して、日本に１年以上居住していれば良いとされています。

永住許可申請書は出入国在留管理局に提出します。手続の際、分からない事があったら出入国在留管理局に問い合わせて聞く事が出来ます。

日本にはじめて入国する外国人がいきなり永住者になる事は出来ません。まずは「留学」「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」など、別の在留資格を取得して入国します。そして、一定期間決められた在留資格で日本に滞在する必要があります。

通常、永住許可申請で必要な居住歴は１０年です。但し、留学で日本に入国した後、就労系の在留資格に変更した場合、就労系の在留資格で５年以上在留している必要があります。

また、日本人と結婚している外国人は結婚して３年経過していて日本に１年以上居住していれば良いとされています。

永住許可取得の一般的要件は以下です。

素行が良好であること・・・対象になるのは税金、社会保険料、犯罪歴です。税金や社会保険料は、未納分があると審査で不利になります。犯罪歴は前科があると、量刑の重さによりますが、日本での居住歴が通常より長い期間必要になります。
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること・・・安定した収入がある事が必要です。結婚している場合、夫婦世帯で安定収入があれば問題ありません。収入額は少なくても、安定収入があれば良いので、定職についているかが重要になってきます。
健康であること・・・健康診断書などの提出を求められる事があります。
身元保証人がいること・・・身元保証人の資料を求められます。